自動車登録手続き代行

弊所は、釧路運輸支局及び軽自動車検査協会釧路事務所から車で15分程の場所にございます。

そのため比較的スピーディーな申請が可能です。

また弊所は2014年の開業以来、自動車登録を専門に業務を行っており、1,000を超える自動車販売店様から依頼をいただいた実績がございます。

登録車・軽自動車・バイクの名義変更・新規登録・住所変更・その他お手続きは、国家資格者の行政書士にお任せ下さい。

弊所は、釧路運輸支局および軽自動車検査協会釧路事務所（釧路ナンバーおよび知床ナンバーの一部地域）への申請手続きに対応しております。

記載のない地域については、お問い合わせ時にご確認ください。

知床ナンバーは北見運輸支局・軽自動車検査協会北見事務所の管轄地域も交付対象となっております。

使用の本拠の位置をご確認の上、申請先を間違えないようご注意ください。

主に乗用車（小型・普通）、貨物車（小型・普通）の手続きが該当します。以下、弊所で取り扱っている主な申請業務を掲載しております。

自動車登録では、運輸支局（自動車登録）・自動車の保管場所を管轄する警察署（車庫証明）・道税事務所（自動車税申告等）といった、複数の官庁等で手続きをするため手間がかかります。

慣れない申請書類の作成・提出書類の収集ということもあり、自動車登録は意外に複雑と感じるかもしれません。

自動車登録の代行をお考えの方は、是非行政書士にご相談ください。

主に排気量が660cc以下で、長さ340cm以下、幅148cm以下、高さ200cm以下の四輪自動車のことをいいます。

登録手続きは、国土交通省の運輸支局ではなく「軽自動車検査協会」に対して行います。

弊所では、軽自動車登録と軽自動車税申告、車庫証明届出（釧路市のみ必要）までお客様に代わって申請致します。

軽自動車登録の代行をお考えの方は、是非行政書士にご相談ください。

小型二輪車（排気量が250cc超え）と軽二輪車（排気量が125ccを超え、250cc以下）の手続きです。

登録手続きは、小型二輪車・軽二輪車ともに国土交通省の運輸支局で行います。

なお、原動機付自転車（特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）を含む）のお手続きは、お住いの管轄の役所での手続きとなります。

バイク（小型二輪・軽二輪）登録の代行をお考えの方は、是非行政書士にご相談ください。

希望番号の申し込み代行をご希望のお客様は、以下の書類をご用意ください。

★車検証等の自動車情報が分かるもの（新車の場合は何ナンバーに該当するかお知らせください。）

★印鑑証明書又は住民票（いずれかの自動車登録手続きに使用するもの。）

※希望番号申込の際、上記書類はいずれもコピーで構いません。

車検が切れている場合、登録自動車（普通乗用車など）は名義変更等の手続きをすることができません。車検を受けてから手続きとなります。

一方で、軽自動車・バイク（小型二輪）については、車検が切れていても名義変更等の手続きが可能です。

ただし、車検切れの車両で公道を走行することは当然出来ません。車検が有効な車両や公共交通機関で手続きに行きましょう。

個人間での自動車の譲渡や、転居・転勤に伴う住所変更など、自動車登録手続きをする機会もあるかと思います。
特にこれまで車検証の住所変更をしていないため、住所の繋がりを証明しなければならないケースでご相談いただくことが多いです。

印鑑証明書の住所と車検証上の住所が同一でない場合、旧所有者の住民票が必要になります。
住所の繋がりが証明できない場合、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍の附票の除票まで必要な場合もあります。

それでも住所の繋がりを証明できなければ「理由書」を作成しなければなりません。

ちなみに法人の場合は、登記事項証明書（場合によっては閉鎖謄本なども）が必要になります。

なお、委任状には委任者の住所を記載する欄がありますが、車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は「印鑑証明書」どおりの住所を記載します。譲渡証明書の譲渡人欄も同様です。

３月に名義変更をする際は、お早めに手続きされることを推奨します。
何故かといいますと、自動車税は４月１日時点の自動車の所有者に課税されるためです。

３月中に自動車を譲り受けても、手続きが遅れ４月１日以降に名義変更をした場合、旧所有者に自動車税の納付書が送られてしまいトラブルが生じる可能性があります。

未成年者が登録車の旧所有者である場合または新所有者となる場合は、親権者の許可が必要です。またこの場合、両親の許可となります。

通常必要な登録書類に加え、同意書・親権者の印鑑証明書（１名分で構いません）・戸籍謄本（未成年者と親権者の関係がわかるもの、もしくは婚姻が証明できるもの【成年擬制】）が必要です。

なお所有者がオートローン（信販会社・ディーラーなど）で使用者が未成年者の場合や、軽自動車・バイクについては登録手続き時に親権者の同意書や印鑑証明書、戸籍謄本は不要です。

車検証の所有者の判断能力が低下し、成年後見人が選任されている場合に当該自動車を譲渡または処分するには、通常の自動車登録書類の他に被後見人の住民票、登記事項証明書、成年後見人の印鑑登録証明書が必要になります。

なお、譲渡証明書の譲渡人や委任状の委任者欄には被後見人の氏名・住所を記載し、その下に成年後見人の氏名・住所を記載する形となります。

被相続人が所有者の場合。この場合のみ、相続を原因とした自動車登録手続きに該当します。
被相続人（亡くなられた方）および相続人の書類等を用意して名義変更をします。

相続を原因とする自動車の名義変更では通常の名義変更をする際に必要な書類に加え、相続人と被相続人（亡くなられた方）との関係を証明する書類（法定相続情報一覧図など）や、相続人が複数いる場合は遺産分割協議書等が必要になる場合があります。

相続人に未成年者がいる場合や離婚などの事情がある場合は、大変複雑な手続きとなります。相続による自動車の取得でお困りの方は、行政書士にご相談ください。

被相続人が使用者の場合。被相続人が使用者で所有者が信販会社・販売店等の場合（所有権留保といいます）の手続きは、まずローンが完済しているかを所有者に確認します。

残債があった場合は、残債の完済または組替等をしたうえで、使用者の変更登録や新所有者へ移転登録等の手続きを行います。

完済している場合は名義変更したい旨を伝え、譲渡証明書・旧所有者の印鑑証明書・委任状等を発行してもらい手続きを行います。

法人名義の自動車を法人の代表取締役に名義変更する場合、法人と代表取締役の間では、自由に財産の譲渡・譲受ができないように法律で制限されています。

そのため登録自動車の場合、通常の書類では法人から代表取締役への名義変更ができません（その逆の代表取締役から法人へも同様です）。

ただし、取締役会を開いて承認を得られれば名義変更が可能になります。承認したことを証明するものが「取締役会議事録」です（※制限されているのは登録自動車だけで、軽自動車や小型二輪、軽二輪は関係ありません）。

取締役が1人という会社も増えていますが、この場合は1人でも取締役会を開いたということにして、議事録を作成して申請すれば登録できます。
議事録の様式は国土交通省や各運輸局のホームページにも掲載されているようなので、こちらを使用するのも良いでしょう。

法人と代表取締役の住所が同じなら車庫証明書は省略できます。