車庫証明・自動車登録・出張封印専門の
行政書士が対応致します

自動車登録代行

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自動車登録を依頼するメリット

弊所は、釧路運輸支局及び軽自動車検査協会釧路事務所から車で15分程の場所にございます。


そのため比較的スピーディーな申請が可能です。


登録車・軽自動車・バイクの名義変更・新規登録・住所変更・その他お手続きは、国家資格者の行政書士にお任せ下さい。


弊所にご依頼いただくメリットとして、以下の3点がございます。

自動車登録専門の安心感


弊所は釧路市内でも数少ない「車庫証明・自動車登録・出張封印のみ」を扱う行政書士事務所です。自動車販売店様はもちろん、個人の方からもご依頼いただいております。釧路市以外の地域(北海道外含む)のお客様からのご依頼も多数ございますので、遠方のお客様も安心してお任せください。

迅速に自動車登録をサポート


弊所営業日の午前中に申請書類が届いた場合、原則として当日中に登録手続きを行います。車庫証明の申請および届出、丁種出張封印、希望番号の申込、車検証やナンバープレートの再交付も承っております。各種代行をご希望のお客様は、お問い合わせ時にお申し付けください。

丁種出張封印に対応


北海道行政書士会より「自動車登録業務に十分精通した行政書士」と認定されており、行政書士による封印取付(丁種出張封印)を行えるため、自動車を運輸支局へ持ち込まずに封印の取り付けをすることも可能です。行政書士間での封印送付(再々委託)も可能ですので、釧路市以外で封印取付を検討のお客様はご相談ください。

自動車登録の対応地域

弊所は、釧路運輸支局および軽自動車検査協会釧路事務所(釧路ナンバーおよび知床ナンバーの一部地域)への申請手続きに対応しております。記載のない地域については、お問い合わせ時にご確認ください。

釧路運輸支局
〒084-0906:
北海道釧路市鳥取大通6丁目2番13号
軽自動車検査協会釧路事務所
〒084-0906:
北海道釧路市鳥取大通6丁目2-3
管轄地域1
釧路市・根室市・釧路町・白糠町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村
管轄地域2
別海町・中標津町・標津町・羅臼町
交付されるナンバー
管轄地域1は釧路ナンバーが交付されます。
管轄地域2は知床ナンバーが交付されます。

知床ナンバーは北見運輸支局・軽自動車検査協会北見事務所の管轄地域も交付対象となっております。
使用の本拠の位置をご確認の上、申請先を間違えないようご注意ください。


自動車登録(個人)

個人間での自動車の譲渡や、転居・転勤に伴う住所変更など、自動車登録手続きをする機会もあるかと思います。
特にこれまで車検証の住所変更をしていないため、住所の繋がりを証明しなければならないケースでご相談いただくことが多いです。


印鑑証明書の住所と車検証上の住所が同一でない場合、旧所有者の住民票が必要になります。
住所の繋がりが証明できない場合、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍の附票の除票まで必要な場合もあります。


それでも住所の繋がりを証明できなければ「理由書」を作成しなければなりません。


ちなみに法人の場合は、登記事項証明書(場合によっては閉鎖謄本なども)が必要になります。


なお、委任状には委任者の住所を記載する欄がありますが、車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は「印鑑証明書」どおりの住所を記載します。譲渡証明書の譲渡人欄も同様です。

自動車登録(制限行為能力者)

未成年者や成年被後見人など「単独でできる法律行為が制限されている方」を制限行為能力者といいます。
制限行為能力者が関係する自動車登録手続きでは、親権者や成年後見人等の印鑑登録証明書や実印が必要です。


未成年者(18歳未満の方)


未成年者が登録車の旧所有者である場合または新所有者となる場合は、親権者の許可が必要です。またこの場合、両親の許可となります。


通常必要な登録書類に加え、同意書・親権者の印鑑証明書(1名分で構いません)・戸籍謄本(未成年者と親権者の関係がわかるもの、もしくは婚姻が証明できるもの【成年擬制】)が必要です。


なお、軽自動車・バイクについては、登録手続き時に親権者の同意書や印鑑証明書、戸籍謄本は不要です。


成年被後見人


車検証の所有者の判断能力が低下し、成年後見人が選任されている場合に当該自動車を譲渡または処分するには、通常の自動車登録書類の他に被後見人(判断能力が低下した方)の住民票、登記事項証明書、成年後見人の印鑑登録証明書が必要になります。


なお、譲渡証明書の譲渡人や委任状の委任者欄には被後見人の氏名・住所を記載し、その下に成年後見人の氏名・住所を記載する形となります。

自動車登録(相続)

車検証の所有者が亡くなられた場合、自動車を相続人の名義にするには移転登録(名義変更)の手続きをしなければなりません。


被相続人(亡くなられた方)が使用していた自動車を、相続人が使用したい場合や売却したい場合は、自動車検査証で被相続人が所有者であるかどうかを確認します。


1.被相続人が所有者の場合


この場合のみ、相続を原因とした自動車登録手続きに該当します。
被相続人(亡くなられた方)および相続人の書類等を用意して名義変更をします。


2.被相続人が使用者の場合


被相続人が使用者で所有者が信販会社・販売店等の場合(所有権留保といいます)の手続きは、主に以下のパターンとなります。

完済済みの場合


所有者(信販会社・販売店等)へ連絡し、完済済みであることの確認をします。名義変更したい旨伝え、譲渡証明書・旧所有者の印鑑証明書・委任状等を発行してもらい手続きを行います。

残債がある場合


この場合は、所有者(信販会社・販売店等)へ連絡し、残債の完済または組替等をしたうえで、使用者の変更登録や新所有者へ移転登録等の手続きを行います。

相続を原因とする自動車の名義変更では通常の名義変更をする際に必要な書類に加え、相続人と被相続人(亡くなられた方)との関係を証明する書類や、相続人が複数いる場合は遺産分割協議書等が必要になります。


相続人に未成年者がいる場合や離婚などの事情がある場合は、大変複雑な手続きとなります。相続による自動車の取得でお困りの方は、行政書士にご相談ください。

自動車登録(法人)

法人名義の自動車を法人の代表取締役に名義変更する場合、法人と代表取締役の間では、自由に財産の譲渡・譲受ができないように法律で制限されています。


そのため登録自動車の場合、通常の書類では法人から代表取締役への名義変更ができません(その逆の代表取締役から法人へも同様です)。


ただし、取締役会を開いて承認を得られれば名義変更が可能になります。承認したことを証明するものが「取締役会議事録」です(※制限されているのは登録自動車だけで、軽自動車や小型二輪、軽二輪は関係ありません)。


取締役が1人という会社も増えていますが、この場合は1人でも取締役会を開いたということにして、議事録を作成して申請すれば登録できます。
議事録の様式は国土交通省や各運輸局のホームページにも掲載されているようなので、こちらを使用するのも良いでしょう。


法人と代表取締役の住所が同じなら車庫証明書は省略できます。