自動車登録手続き代行

弊所は釧路市内でも数少ない「車庫証明・自動車登録・出張封印のみ」を扱う行政書士事務所です。自動車販売店様はもちろん、個人の方からもご依頼いただいております。釧路市以外の地域（北海道外含む）のお客様からのご依頼も多数ございますので、遠方のお客様も安心してお任せください。

弊所営業日の午前中に申請書類が届いた場合、原則として当日中に登録手続きを行います。車庫証明の申請および届出、丁種出張封印、希望番号の申込、車検証やナンバープレートの再交付も承っております。各種代行をご希望のお客様は、お問い合わせ時にお申し付けください。

北海道行政書士会より「自動車登録業務に十分精通した行政書士」と認定されており、行政書士による封印取付（丁種出張封印）を行えるため、自動車を運輸支局へ持ち込まずに封印の取り付けをすることも可能です。行政書士間での封印送付（再々委託）も可能ですので、釧路市以外で封印取付を検討のお客様はご相談ください。

新規検査登録（現在ナンバーの付いていない新車・中古車を、新たに登録する場合です。）

移転登録（名義変更の手続きです。売買や譲渡、その他、所有者が変わる場合（所有権留保の解除含む）が該当します。）

変更登録（住所、氏名・名称、使用者、使用の本拠の位置が変わる場合などが該当します。）

番号変更（車検証の内容（所有者・使用者・使用の本拠等）は変えずに、ナンバーの番号だけを変える場合です。）

一時抹消登録（自動車を解体せずに、自動車の使用を一時的に中止する場合です。）

永久抹消登録（一時抹消をしていない自動車を解体して、自動車リサイクル法に則って適切に処理された場合です。）

解体の届出（一時抹消済みの自動車を解体して、自動車リサイクル法に則って適切に処理された場合です。）

代行料金
書類作成済の場合 5,500円
書類未作成の場合 6,600円

※お手続き内容により、追加料金をいただく場合がございます。また申請手数料、自動車税、ナンバープレート代等は別途ご請求となります。

自動車検査証（車検証）やナンバープレート・検査標章（車検ステッカー）の再交付、希望番号申し込みなどが該当します
希望番号にするには事前に申し込み手続きが必要です。ご依頼の際は、印鑑登録証明書など使用者の氏名（名称）・住所がわかるもの、車検証記録事項のコピー等をご用意ください。

代行料金 3,300円
※申請手数料、ナンバープレート代等は別途ご請求となります。

ナンバープレートの取付け等で陸事待ち合わせが必要な場合、3,300円を頂戴いたします
その他、記載のないお手続きにつきましては、お問い合わせ時にお尋ねください。

新規検査（現在ナンバーの付いていない新車・中古車を、新たに登録する場合です。）

自動車検査証記入申請（名義変更や住所・氏名・名称など、車検証の記載事項に変更があった場合の手続きです。）

自動車検査証返納届（ナンバープレートを返納して、自動車の使用を一時的に中止する場合（一時使用中止）です。）

解体返納（永久抹消）（一時使用中止手続きをしていない自動車を解体して、自動車リサイクル法に則って適切に処理された場合です。）

解体届出（一時使用中止の手続き済みで、その後車両を自動車リサイクル法に則って適切に処理、解体した場合です。）

番号変更（車検証記載の氏名・名称や住所等に変更がなく、車両番号（ナンバープレートの番号）のみを変更する手続きです。）

代行料金
書類作成済の場合 5,500円
書類未作成の場合 6,600円

※お手続き内容により、追加料金をいただく場合がございます。また申請手数料、軽自動車税、ナンバープレート代等は別途ご請求となります。

自動車検査証（車検証）やナンバープレート・検査標章（車検ステッカー）の再交付、希望番号申し込みなどが該当します
希望番号にするには事前に申し込み手続きが必要です。ご依頼の際は、印鑑登録証明書など使用者の氏名（名称）・住所がわかるもの、車検証記録事項のコピー等をご用意ください。

代行料金 3,300円
※申請手数料、ナンバープレート代等は別途ご請求となります。

ナンバープレートの取付け等で陸事待ち合わせが必要な場合、3,300円を頂戴いたします
その他、記載のないお手続きにつきましては、お問い合わせ時にお尋ねください。

小型二輪・新規検査（現在ナンバーの付いていない新車・中古車を、新たに登録する場合です。）

軽二輪・新規届出（現在ナンバーの付いていない新車・中古車の登録です。軽二輪は登録という言葉は使わずに届出と言います。）

自動車検査証記入申請（小型二輪の所有者・使用者の住所や氏名・名称等、車検証の記載事項に変更があった場合です。例：名義変更、住所変更など）

軽自動車届出済証記入申請（軽二輪の所有者・使用者の住所や氏名・名称等、届出済証の記載事項に変更があった場合です。例：名義変更、住所変更など）

自動車検査証返納証明書交付申請（小型二輪のナンバープレートを返納して、車両の使用を中止する場合です。廃車にすると、翌年度からの軽自動車税が止まりますが、残存期間の軽自動車税は戻ってきません。）

軽自動車届出済証返納届（軽二輪のナンバープレートを返納して、車両の使用を中止する場合です。廃車にすると、翌年度からの軽自動車税が止まりますが、残存期間の軽自動車税は戻ってきません。）

代行料金
書類作成済の場合 5,500円
書類未作成の場合 6,600円

※お手続き内容により、追加料金をいただく場合がございます。また申請手数料、自動車税、ナンバープレート代等は別途ご請求となります。

自動車検査証（車検証）やナンバープレート、検査標章（車検ステッカー）の再交付などが該当します

代行料金 3,300円

※申請手数料、ナンバープレート代等は別途ご請求となります。
※バイクの登録と併せて車検ステッカー再交付をご依頼の場合、再交付代行料は1,100円となります。

ナンバープレートの取付け等で陸事待ち合わせが必要な場合、3,300円を頂戴いたします
その他、記載のないお手続きにつきましては、お問い合わせ時にお尋ねください。

希望番号の申し込み代行をご希望のお客様は、以下の書類をご用意ください。

★車検証等の自動車情報が分かるもの（新車の場合は何ナンバーに該当するかお知らせください。）
★印鑑証明書又は住民票（いずれかの自動車登録手続きに使用するもの。）

※希望番号申込の際、上記書類はいずれもコピーで構いません。

車検が切れている場合、登録自動車（普通乗用車など）は名義変更等の手続きをすることができません。車検を受けてから手続きとなります。

一方で、軽自動車・バイク（小型二輪）については、車検が切れていても名義変更等の手続きが可能です。ただし、車検切れの車両で公道を走行することは当然出来ません。車検が有効な車両や公共交通機関で手続きに行きましょう。

個人間での自動車の譲渡や、転居・転勤に伴う住所変更など、自動車登録手続きをする機会もあるかと思います。
特にこれまで車検証の住所変更をしていないため、住所の繋がりを証明しなければならないケースでご相談いただくことが多いです。

印鑑証明書の住所と車検証上の住所が同一でない場合、旧所有者の住民票が必要になります。
住所の繋がりが証明できない場合、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍の附票の除票まで必要な場合もあります。

それでも住所の繋がりを証明できなければ「理由書」を作成しなければなりません。ちなみに法人の場合は、登記事項証明書（場合によっては閉鎖謄本なども）が必要になります。

なお、委任状には委任者の住所を記載する欄がありますが、車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は「印鑑証明書」どおりの住所を記載します。譲渡証明書の譲渡人欄も同様です。

知床ナンバー対象地域にお住いで、現在釧路ナンバーの車両の住所（使用の本拠の位置）変更をする場合に必ず知床ナンバーにしなければならないのか？という質問をいただきます。

結論から申し上げますと、現在ついている釧路ナンバーをそのまま使い続けることができます。もちろん希望があれば知床ナンバーへの変更も可能です。

現在知床ナンバーがついている車両をお持ちの方が、例えば羅臼町から斜里町へ引っ越した場合、知床ナンバーに変更はありません。

番号変更なしの住所変更手続きを行いましょう。

３月に名義変更をする際は、お早めに手続きされることを推奨します。
何故かといいますと、自動車税は４月１日時点の自動車の所有者に課税されるためです。

３月中に自動車を譲り受けても、手続きが遅れ４月１日以降に名義変更をした場合、旧所有者に自動車税の納付書が送られてしまいトラブルが生じる可能性があります。

未成年者（18歳未満の方）など「単独でできる法律行為が制限されている方」を制限行為能力者といいます。未成年者が関係する自動車登録手続きでは、親権者の印鑑登録証明書や実印が必要です。

未成年者が登録車の旧所有者である場合または新所有者となる場合は、親権者の許可が必要です。またこの場合、両親の許可となります。

通常必要な登録書類に加え、同意書・親権者の印鑑証明書（１名分で構いません）・戸籍謄本（未成年者と親権者の関係がわかるもの、もしくは婚姻が証明できるもの【成年擬制】）が必要です。

なお所有者がオートローン（信販会社・ディーラーなど）で使用者が未成年者の場合や、軽自動車・バイクについては登録手続き時に親権者の同意書や印鑑証明書、戸籍謄本は不要です。

成年被後見人（判断能力が低下した方）など「単独でできる法律行為が制限されている方」を制限行為能力者といいます。成年被後見人が関係する自動車登録手続きでは、成年後見人等の印鑑登録証明書や実印が必要です。

車検証の所有者の判断能力が低下し、成年後見人が選任されている場合に当該自動車を譲渡または処分するには、通常の自動車登録書類の他に被後見人の住民票、登記事項証明書、成年後見人の印鑑登録証明書が必要になります。

なお、譲渡証明書の譲渡人や委任状の委任者欄には被後見人の氏名・住所を記載し、その下に成年後見人の氏名・住所を記載する形となります。

車検証の所有者が亡くなられた場合、自動車を相続人の名義にするには移転登録（名義変更）の手続きをしなければなりません。
被相続人（亡くなられた方）が使用していた自動車を、相続人が使用したい場合や売却したい場合は、自動車検査証で被相続人が所有者であるかどうかを確認します。

被相続人が所有者の場合のみ、相続を原因とした自動車登録手続きに該当します。
被相続人（亡くなられた方）および相続人の書類等を用意して名義変更をします。

相続を原因とする自動車の名義変更では通常の名義変更をする際に必要な書類に加え、相続人と被相続人（亡くなられた方）との関係を証明する書類（法定相続情報一覧図など）や、相続人が複数いる場合は遺産分割協議書等が必要になる場合があります。

相続人に未成年者がいる場合や離婚などの事情がある場合は、大変複雑な手続きとなります。相続による自動車の取得でお困りの方は、行政書士にご相談ください。

車検証の使用者が亡くなられた場合、自動車を相続人の名義にするには移転登録（名義変更）の手続きをしなければなりません。

被相続人（亡くなられた方）が車検証の使用者の場合（例：被相続人が使用者で所有者が信販会社・販売店等の場合（所有権留保といいます））の手続きでは、まずローンが完済しているかを所有者に確認します。

残債があった場合は、残債の完済または組替等をしたうえで、使用者の変更登録や新所有者へ移転登録等の手続きを行います。
完済している場合は名義変更したい旨を伝え、旧（現）所有者から印鑑証明書・委任状・譲渡証明書等を発行してもらい手続きを進めます。

法人名義の自動車を法人の代表取締役に名義変更する場合、法人と代表取締役の間では、自由に財産の譲渡・譲受ができないように法律で制限されています。そのため登録自動車の場合、通常の書類では法人から代表取締役への名義変更ができません（その逆の代表取締役から法人へも同様です）。

ただし、取締役会を開いて承認を得られれば名義変更が可能になります。承認したことを証明するものが「取締役会議事録」です（※制限されているのは登録自動車だけで、軽自動車や小型二輪、軽二輪は関係ありません）。

取締役が1人という会社も増えていますが、この場合は1人でも取締役会を開いたということにして、議事録を作成して申請すれば登録できます。議事録の様式は国土交通省や各運輸局のホームページにも掲載されているようなので、こちらを使用するのも良いでしょう。

法人と代表取締役の住所が同じなら車庫証明書は省略できます。